在日クルド人の異様な写真ー札束を見せびらかす少年、テロ組織の影

私は在日クルド人の異様な行動を伝えてきた。彼らは次から次へと、日本人の想像を絶するおかしなことを繰り返す。そして自分でTikTokにさらす、異様な行為を行なう。また変な写真を自ら公開したので紹介する。

私は、外国人埼玉県民のネットワーク、また内外のトルコ人から情報提供を受けている。

札束を自慢する少年

画像を一つ紹介したい。在日クルド人らしい20代らしい青年と10代らしい少年が9月12日に、日本円らしい新札の札束を手に持って、ニヤニヤ笑う映像をTikTokにあげていた。札束の厚さを見ると2人で200万円ほどだろう。この現金はどのように稼がれたものかか、この少年とこの現金の関係、今後どのように使われるかは不明だ。見せびらかしているようだ。

10代の少年が大金を持ち、見せびらかすのは異様な光景だ。世界でも、今の日本人の子供にそんなことをする少年などほとんどいない。

ちなみに在日クルド人は現金を持ち歩く。彼らは大半が難民と自称している。日本では難民が財産の所有に規制があり、銀行口座も50万円以上、保有できない。カード決済ができないので現金を持ち歩く。また一方で、そのためにクルド人の収入や海外送金の捕捉が難しくなっているという。また銀行の手数料をケチな人が多いので嫌がるそうだ。

この少年は、クルド人コミュニティ内部の情報によると、15歳のクルド人の少年らしいが、まだ確定はできていない。本当は、私は少年の悪事を暴きたくはない。その将来を潰したくないためだ。

しかしこの少年のおかしな行動は今回の動画だけではない。違法行為、問題行為を自らSNSに出していた。トラックをおそらく無免許で運転する、川口市内でおそらく無免許で車で猛スピードで走るなどの映像だ。日本では18歳以上でないと、車の免許は持てない。自分の危険行為の意味、日本人への迷惑を全く考えていない。その態度が異様なので、ここで掲載する。ちなみに、この写真はネット上に広がり、警察に大量の通報があったようだ。今回は税務署にも報告してみようと思う。

この少年は常識と思考がおかしい。一度、TikTok、インスタグラムのアカウントを削除したが、再び突如TikTokを開き、映像を投稿した。そして今（13日時点）は、また非公開にした。何を考えているのか、よく分からない。そしてこの少年を放置する周囲のクルド人の大人たちもおかしい。教育をしていないのだろうか。

在日クルド人の子供の非行、違法行為、児童労働が問題になっている。車の危険運転もしている。ここまでおかしな子供たち、子供の教育を放棄した大人たちには、何を言っても無駄だろう。気の毒だが、彼らの不幸な未来は、私たち日本人には救えない。

しかし日本人に迷惑をかけないように、法の適用をして日本社会から追放し、強制送還させることは必要だ。このような変わった人たちが日本で住むことは無理だ。この少年のためにも、日本人のためにも、この少年をトルコに強制送還し、学校教育を受けさせることが、彼の人生にとって最も適切な人生の道筋だろう。

日本で蠢くテロ組織

もう２枚は在日トルコ人からの通報だ。最近、TikTok、インスタグラムに、トルコが今、鎮圧作戦をしているテロ集団PKK（クルド労働者党）のマークを掲げる人たちが増えているという。今、トルコは、PKKと戦闘状態にある。

これだけではない。クルド人が集まって行うネウロズという春の祭りには、2023年3月にPKKのリーダーの写真、PKK関係団体のYPGなどの旗があった。これはさいたま市の公園で行われていた。

在日トルコ人、本国のトルコ人は、日本でのPKKの行動、クルド人の違法行為を大変気にしている。私はクルド人問題を今年5月に報じ始めてから、トルコ本国、在日本のトルコ人から100通ほど、メールやSNSで意見を送られた。その大半が「PKKを警戒しろ」「情報を教えてほしい」というものだった。

PKKはトルコの分離独立を求めるテロ組織で、1970年代から現在に至るのテロや戦闘によってトルコでは、トルコ人・クルド人が累計で4万人死亡している。危険なテロ集団だ。

私はPKKの日本での活動状況は、噂レベルでは私はいろいろと聞いている。しかし確実なことは分からないので、それ以上はここで伝えない。しかしこのテロ組織の関係者が日本に存在していることは確かなようだ。非常に不気味だ。

「遠隔地ナショナリズム」という現象が各国で観察される。移民集団などが、逆にその国で、母国への愛国心が強まってしまう現象だ。同じことが在日クルド人社会にも起きている可能性がある。この社会は、反トルコ感情が強く、閉鎖的で日本社会から孤立している特徴がある。それが起こりやすいだろう。

このような在日クルド人の行動は、日本とトルコの友好関係を破壊し、日本人がテロ組織の活動に巻き込まれる可能性を増やすなど、さまざまな問題を生むだろう。

外国人の犯罪、問題行為を放置する法務省

このような少年の非行、テロ組織の策動は、日本政府がクルド人を早期に強制送還しないために起きている。

日本政府の行動は異様だ。斉藤健・前法務大臣は、不法滞在者の子供たちに特別在留資格を与えると8月に表明。不法滞在という犯罪を追認するわけだ。私はそれを批判した。対象はクルド人の子供が多くなるとされる。（在留資格ない外国人の子供、滞在容認への疑問）
クルド人コミュニティの関係者によると、その通達が9月になって、クルド人に伝えられ始めたという。こうした日本の人権保護政策は、他の政策の実行が遅いのに、なぜかスピーディーだ。これは国会で審議もされず、異様な政策が実現してしまった。

メディアも、川口市のクルド人問題を取り扱わない。9月8日の法務大臣記者会見を見てみよう。記者たちは上記の政策の問題点を突っ込まない。ある記者は「埼玉県川口市議会が一部の外国人の取締り強化を求める意見書をまとめた」と言った後で、「日本が外国人との共生社会を実現する上で何が大事だというふうにお考えでしょうか」と、ピントの外れたことを斉藤大臣に聞いた。埼玉県民を守るためにクルド人問題を危機感を持って報道している私から見ると、あまりにも愚かな態度だ。

斉藤・前大臣は「日本人の外国人に対する差別や偏見をなくして、その人権に配慮して、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていく」と、当たり前のことだけを言った。

斉藤氏の発言は抽象的で、具体性がなかった。在日クルド人には現実でとんでもない問題が発生している。子供の違法行為、テロ組織の影が見え隠れしている。

日本政府はクルド人問題、それ以外の外国人の違法行為に対して、具体的な対策をしないのだろうか。外国人の犯罪者やテロ集団と、私たち日本国民の誰もが、斉藤氏が言う「共生」などできない。対策を放置して苦しむのは、埼玉県民と私たち国民である。

石井孝明
経済記者　with ENERGY運営
ツイッター：@ishiitakaaki
メール：ishii.takaaki1@gmail.com

追記・日本の著作権法では41条で写真などの著作権の例外を規定する。この原稿は報道であり、公益のために行なっている。以下に該当すると認識している。

著作権法41条（時事の事件の報道のための利用）
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