記者「殺す」と脅迫のクルド人、さいたま地検が不起訴に-「被害者」として思う

外国人問題を報道する記者の私、石井孝明の報道に腹を立てて、殺害すると脅迫して逮捕されたクルド人解体工を、さいたま地検が不起訴にしたことが７日までに分かった。私は被害者の立場として犯罪者が処罰を受けないこと、そして検察が外国人犯罪者を野放しにして日本国民である私を守らないことはおかしいと思うし、大変遺憾で不快である。

私の経験を紹介し、どのように行政が動くかを示すことは、同じように外国人の犯罪に巻き込まれた人、これから巻き込まれる人に、少し参考になるだろう。そして実態を知れば、誰もが国民の安全を守らない日本の司法機関の頼りなさに唖然とするはずだ。

「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ

事件の概要は、この記事に書いた。私は今年5月から在日クルド人のトラブルについて報道してきた。するとクルド人が異様な行動をした。（「クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放」）

30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を9月26日午後に訪れ、応対した署員に「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ石井を殺す。2週間後に死体を持って来る」などと興奮状態で話した。つまり私と川口署の双方を脅迫した。この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。

この男は難民認定申請中で、「仮放免」だった。仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、送還までの間に一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。これを乱用して、多くのクルド人が日本に滞在している。

ところが裁判所が勾留延長を却下し、川口警察署は、このクルド人を2日に釈放。さらに、今年10月24日に、さいたま地検はこのクルド人を不起訴処分にした。

検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」

私は1ヶ月以上経過しても、連絡がなかったので警察、検察に確認した。不起訴であることを知り、検察官に処分内容の通知書の書面の送付を求めた。その通知書を受け止めて、処分を行った検察官に面談を求め、知らなかった事実を聞いた。

記者ではなく被害者として話を聞いたために、内容は明かせないことがある。ただ「人を殺す」というクルド人のおかしな男が、川口市に今もいる。これは私だけではなく、川口市民にも、埼玉県民にも危険な状況だ。犯罪者は、まだ日本にいるようだ。

検察官は「（私石井の）安全に配慮した」「外国人だから不起訴にしたのではなく、事件内容に基づき判断をした」と述べた。最後に検察の決定に不満を述べると検事は「承りました」とだけ答えた。

私は今後、この内容をめぐり、犯罪者の早期の送還などの法的措置をするように、関係当局に働きかける予定である。

外国人の犯罪被害に遭われた人は、私の行動は参考になるかもしれない。ただし私も自分の望む結果はまだ得られていない。その途中である。以下がポイントだ。

1・相手は行政機関であり文書で動く。その対応の節目ごとに公文書を出してもらう。
2・それに基づいて質問し、行政機関の対応を確認する。
3・できれば弁護士、司法書士、行政書士などに相談し、望む結末になるように、行政に要請を続ける。私の相談した弁護士は優秀な方で、私が怒りで動くのではなく、望む「目的」（後述）達成のために動くことに誘導してくれている。

日本は外国人犯罪の準備ができているのか

そして不起訴という結末のこの事件を振り返ると、私は被害者として、３つの重要な問題が示されていると考えている。

第1に、日本の行政は、外国人犯罪に対応する準備ができているのかという問題だ。自分が被害者の立場になって分かったが、司法制度では被害者救済の仕組みが全くできていない。さらに外国人犯罪に全く準備ができていない。

埼玉県では、クルド人や外国人がらみの犯罪を、県警は積極的に逮捕しない。逮捕後も検察は積極的に起訴をしない。つまり法による処罰をしない。そして、その不起訴の理由も被害者が積極的に働き掛けない限り、明らかにされない。

埼玉県では多くの住民が、外国人犯罪で、このようなことしかできない司法制度に不満を抱き、法秩序が住民の不信によって揺らいでいる。また法が適切に適用されないために、外国人も日本の警察を軽視している印象がある。私も被害者なのに犯罪者を野放しにされ、検察・警察への不信を抱いている。

第2に、犯罪をしかねない異様な発想をする外国人が日本に存在しており、日本人の危険が高まっているという問題だ。私の犯罪では警察に出向いて、「人を殺す」と喚いたクルド人が逮捕されている。発想と行動が日本人と全く異なる人が日本に住んでいる。犯罪やトラブルが増加するのも当然だ。

これだけではなく、多くの在日クルド人には日本人と共生する意思は見られないと私は取材を通して認識している。彼らは自分勝手で、日本のルールを尊重しない。これは他の外国人集団でも、同じ傾向が見られる。日本人は「外国人と仲良く」「話せばわかる」「共生」などと善意で外国人に向き合う。しかし外国人の中には、そうした日本人の発想とは異質で、そして日本人に隙があれば違法行為をしようと悪意を持っている人たちがいる。

適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない

第3に、日本の外国人の管理制度に不備があるという問題だ。私を脅迫したクルド人は、「仮放免」という法的立場だった。これは強制送還を待つという、曖昧な法的立場にある。

出入国在留管理庁によると、仮放免者は2021年末時点で5910人と、新型コロナ感染拡大前の感染拡大前の2019年末と比べて約8割増えた。日本政府は今、仮放免者の帰国を促しているが、クルド人の多くは難民申請をして、日本に居残り続ける。その場合、強制送還をなかなか行わない。法務大臣は権限の上では、裁量で外国人を速やかに本国へ送還できる。しかしその強権をなかなか発動しない。

日本政府と法務省、出入国在留管理庁が速やかに強制送還を行えば、日本にいられなかった仮放免のクルド人に、私は脅迫をされた。クルド人に迷惑を受けている埼玉県民も同じだ。日本政府の作った制度の不備、法執行をしない怠慢で、私を含めて多くの日本人が犯罪の被害を受けている。この事態に、私は日本国民として怒りを感じる。

また記者を暴力で威嚇する集団や人を検察・警察が放置すれば、言論の自由、表現の自由が脅かされ、日本の社会と民主主義が壊れていくだろう。それに日本の司法機関が加担しているのだ。

「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府

違法行為を行う外国人には法を厳格に適用し、日本になじまない不法滞在者を、速やかに帰国させる。日本に滞在する外国人は、選抜して、ルールを守る質の高い人だけにしてほしい。これが外国人犯罪の被害者になった私の思いだ。

そしてクルド人の迷惑行為に苦しむ埼玉県民の間からは同じ意見を聞く。「クルド人は日本から出ていってほしい」との意見を数多く聞いている。政府は外国人をめぐる制度づくりの不備を放置し、検察・警察などが適正に法執行をしない。

外国人差別は許されない。しかし私たち一般の日本人は、流入し続ける外国人による犯罪の危険に直面している。外国人対策への無策が続けば、また行政の外国人への適正な法適用への萎縮が続けば、外国人犯罪の被害は広がり続けるだろう。これはクルド人によるだけのものではない。政府が現在の政策のように準備もなく外国人の居住を広げ続ける限り、どの国民も外国人犯罪のリスクに直面していく。

石井孝明
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