大規模災害で治安悪化を警戒せよ−外国人犯罪の懸念も、議論のタブー壊せ

地震を面白がる？クルド人少年たち

埼玉県民から私に以下の連絡があった。新年1月3日にクルド人らしい少年たちが、JR京浜東北線の蕨駅前にたむろしていた。日本人の人通りが増えると、携帯から大音量で緊急地震速報を流し、日本人が驚くのを見て笑っていたという。伝聞ではあるが、実話の可能性が高い。これまでの取材から在日クルド人社会には、行儀の悪い半グレの2世少年がかなりいるためだ。そのために、ここで伝える。

（緊急地震速報）

1月1日に能登半島地震が発生した。被災者の方にお見舞いを申し上げる。日本中が地震情報に過敏になり、復旧活動の最中の日本で、このようなイタズラをするのは異常だ。また23年2月にトルコ・シリア地震が発生し、在日クルド人の大半の出身地である南東部トルコを中心に約6万人が亡くなっている。他人への共感力のない人たちなのだろう。

また緊急地震速報の音でイタズラをするなど、日本人には想定外だろう。全く異質の思考をし、行動をする人たちが、日本にいるのだ。

この一部クルド人のような外国人、また反社会的な日本人が、大規模災害の時に犯罪や混乱を起こしかねない。誰も問題提起をしないので、この原稿で考える材料を提供してみる。

素行の悪い外国人が災害に直面したら？

トルコ国籍のクルド人は埼玉県南部に集住する。正規の在留資格のないまま、難民と自称して居着いている人が多い。彼らは住民登録は川口市で1300人程度しかしていないが、私の推計では埼玉県南部で5000人以上は居住している。つまり法律上は「存在しない人」が数千人存在する異様な状況だ。出入国在留管理庁は、この状況を放置し、クルド人の数を公開せず、また住所を県や市に伝えていない。これは行政の怠慢である。地域住民と行政は、この集団の実像を把握できない。

彼らは「仮放免」という曖昧な法的立場で、住民登録を行う義務がない。仮放免とは、強制送還前の一時的措置として、入管の施設外で外国人が居住できる制度をいう。彼らは自分たちを「難民」と自称。原則就労が禁止されているのに、難民申請中として彼らは特例ビザで働く。住民登録をしないと行政サービスは受けられないが、税金はかかりづらく、不法滞在として逃亡もしやすくなる。そうした人たちが、違法、迷惑行為を繰り返し、埼玉県民を困らせている。そして日本語を学ばないので意思疎通ができない。

災害時に、こうした状態にある在日クルド人への対応をどうするのか。彼らは集団で集まって暴動を起こす可能性がある。これは人種差別でもなければ、杞憂でもない。冒頭に紹介したような行動をする、半グレの子供たちがいる。また23年7月にクルド人は、乱闘と殺傷事件を起こし、被害者と加害者の一族が怪我人が運び込まれた川口市のある病院前で、揉み合い、病院の一部を壊し、地域の基幹病院であるそこの機能を5時間麻痺させる騒乱を起こした。しかし、法律上「存在しない」ので法的な摘発はしづらい。

また実数と所在がわからないので、大規模災害時に、彼らを救済することも難しい。これは人権侵害だ。クルド人自らが招いた行為でもあるが、それを放置し続けた日本政府も罪深い。

関東大震災が悪影響、議論がタブーに

大規模災害での治安の問題は、戦後の日本でなぜか議論がされていない。

その理由は1923年9月に発生した関東大震災で、朝鮮人の殺害事件が起こったことが戦後に蒸し返され、問題を語ることがタブーになってしまったことが理由であると思う。

震災直後の日本の内務省（当時は警察を管轄）の発表では、この事件での朝鮮人死者は240人ほど。朝鮮人による犯罪のデマが流れて、自警団などによって朝鮮人や誤認された日本人が殺害されたという。気の毒で、哀悼する。しかし10万人の死者が出た100年前の関東大震災で、この問題のみを熱心に取り上げる現代の日本のメディア、人権団体、在日朝鮮・韓国人団体の行動は、バランスを欠き、異様だと思う。そしてリスクを見えなくさせてしまう。

内務省は、朝鮮人殺害事件の存在と同時に、朝鮮人による放火、略奪、殺傷などの事件が震災直後に発生したと、発表していた。当時は朝鮮併合（1919年）直後で、共産主義の台頭があり、政治的暴力が頻発していた。その騒乱が、殺害事件を誘発した可能性がある。（写真2）

東京都墨田区横綱には東京都慰霊堂があり、1923年の関東大震災と、1945年の米軍による東京大空襲の死者が慰霊されてている。1931年（昭和6年）にできたこの慰霊堂には、震災の状況を描いた油絵が飾られている。ところが自警団の絵は、堂から取り外され資料館の片隅に置かれていた。上記事件が戦後に騒ぎになったためだろう。震災と治安悪化の状況を冷静に検証することもなく、変な人権問題にすり替えられる。今の言論状況を象徴するような動きだ。自警団には、朝鮮人の殺害事件を引き起こした負の側面と同時に、治安悪化から街を防衛した正の側面もあった。その正の側面は現代の日本で忘れられている。

震災では美談ばかりではなく、窃盗団の噂があった

そして現代の状況を考えてみる。

私は駆け出し記者の時代の1998年、関西で通信社の記者として阪神淡路大震災（1995年1月）の後始末を取材した。東日本大震災（2011年3月）でも、東北を取材した。2つの震災では被災者の秩序だった行動があり、称賛され、世界に大きく報じられた。当然、これは日本人が誇るべき、日本の災害での一面だ。

しかし両方の震災で、被災者から地震直後に日本人、外国人の怪しい人々がウロウロし、空き家に入って盗みをしたという話を聞いた。日本のメディアも行政もこれを大きく報じず、そのリスクを強調しなかった。事後的にも記録していない。曖昧な話で、よくある災害に伴うデマかもしれない。しかし被災地では、そのような犯罪が行われる可能性があることさえ、別地域の人は知らない。

能登半島地震では、前者２つの災害と違って、SNSが日本に定着した。本当か確認できないが、現地をうろうろする窃盗団らしい怪しい人々、他県ナンバーの車の姿が、SNSを通じて現地発の情報で拡散している。またATMや自動販売機の破壊の写真とか、「救助隊です」と言いながら盗み先を物色しているらしい謎の集団の話が伝えられている。

しかし治安悪化の懸念を伝える報道、行政の情報が全くない。だから、この記事で気づいてほしい。

タブーをなくし、危険性の認識と対策を

日本は地震国であり、台風などの天災も多い。誰もが急に、被災者になる場合がある。そのために大規模災害時には、治安の悪化、窃盗、暴行、女性の場合には性犯罪などの危険があることを、知るべきだ。

犯罪者は日本人が大半だろう。しかし外国人による可能性もある。日本政府は外国人労働者を、質は選別せずに、無計画に日本に入れている。災害時には、発想や価値観が異質な外国人による犯罪や暴動があるかもしれない。彼らにとって、災害時に行儀の良い日本人は「ネギを背負ったカモ」である可能性があるのだ。

この指摘は外国人差別ではない。前出のクルド人の行動を見れば、そして関東大震災の記録を見れば、その可能性は十分にあるだろう。海外では天災の際には、暴動や略奪がセットで起こることが一般的だ。現代の日本で起きていないのは例外的なのだ。議論をタブーにせず、災害時での治安悪化、外国人による騒乱の可能性を考え、行政も、個人も備えなければならない。

そして現在進行形の能登半島地震の復旧では、こうした治安の悪化を起こしてはならない。仮に、火事場泥棒の窃盗犯などの犯罪者がいたら速やかに検挙し、厳重に処罰してほしい。被災者の方は気をつけてほしい。

石井孝明
経済記者　with ENERGY運営
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