ナベツネさんに教わった「情報」の扱い方－ゆがんだエネルギー報道に思う

2025年03月10日 06:30

ジャーナリスト

情報はバイアスや思い込みにゆがめられる。エネルギーをめぐるでは、近年では「原子力発電の縮小」、ここ数年は「気候変動」「再エネ振興」という思想に引っ張られた。どの立場の人にも、バランスの取れた情報に接して適切に対応を考える環境が整えられなかった。それにはメディアの報道が影響している。

ある有名記者と私の会話の記憶を辿りながら、情報の扱い方やメディアとの適切な向き合い方を考えてみたい。その有名人は読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、24年12月に98歳で亡くなったナベツネこと渡邉恒雄氏だ。

怖いイメージと違うナベツネさん

25年ほど前にある政治家の勉強会で、特別ゲストに呼ばれていた渡邉氏の話を聞いた。当時、サッカーJリーグでの運営方針をめぐる争いや、野球の読売ジャイアンツへの経営介入で、渡邉氏は頻繁にスポーツ紙に登場していた。そこでは「独裁者」「怖い人」という報道が行われ、そうしたイメージが作られていた。

ところが、その会合の渡邉氏は上機嫌で、いろんな政治の裏話をして参加者を楽しませる、話し上手の面白いおじいさんだった。会合は渡邉氏の気配りで和気藹々としたものとなった。「怖い人というイメージが変わりました」と参加者が感想を言うと、渡邉氏は次のように答えた。

「私は記者です。だから記者に質問されると、その人の仕事のことを考えて、面白いことを話してしまう。私が言うのも変だけど、皆さん、メディアを信じちゃいけませんよ。ハハハ（笑）。私は野球もサッカーも愛して、発展してほしいと思って発言しているのに、その本心は伝わらない」。

当時30代前半で駆け出しの記者だった私は、自分の仕事で業績を上げたいという思いと、有名人に顔を売りたいという焦りがあった。コネを使って、その勉強会に参加していた。自己紹介して「どうしたらいい情報をとり、いい記事がかけるのでしょうか。読売新聞史上最も社長表彰を受けた記者と聞いています」と質問した。

渡邉は「頑張ってください」と言った後で、「ネタ元を大切にすることかなあ。そうだったから、親父さんの代から、〇〇さん（その政治家）は付き合ってくれてますよ。けど今のご時世だと、親しすぎると癒着と言われてしまうかも。難しいね」と返事をしてくれた。

部外者の私は、渡邉氏に一度会っただけだ。彼の本当の姿はわからない。そして私は25年経過しても小物記者のままだ。しかしメディアの伝えるイメージと現実が違う場合があることを見ると、この渡邉氏との会合を思い出す。

原子力に冷たい読売のエネルギー論説

読売新聞はエネルギー報道では、この10年続いた電力・エネルギーの制度改革については自由化、再エネ振興を支持し、政府の政策を追認した。そして原子力問題については活用を主張したが、積極的ではなかった。自由化への懐疑、そして原子力規制のおかしさを指摘し続ける産経新聞とは違った。

政治、哲学が好きだった渡邉氏は、科学問題にそれほど関心がなかったようだ。そして福島原発事故には嫌悪感を示し、原子力を嫌い、再エネが代替策と思ったようだ。読売はかつての社主で衆議院議員だった正力松太郎が原子力の日本への導入の中心だったこともあり、原子力の活用にはこれまで肯定的だった。

読売OBに「渡邉さんの原子力嫌いが、この報道姿勢に影響したのか」と、彼が亡くなった後に、聞いたことがある。その人は「読売は、一人の男が論説を支配する変な会社ではないよ。ナベツネさんは論説への細かい指図は晩年にはしなかった」と笑った。しかし「もしかすると社内のエネルギー報道の雰囲気に影を落としたのかもしれない。忖度があったのかも」とも述べた。

ゆがめられるエネルギー報道

国の政策の目標を定める第7次エネルギー計画が今年２月に決まった。この計画の私の評価を要約すると、いろいろ問題はあるが、脱炭素に加えて、経済安全保障にシフトした内容を評価している。（IEEI、25年1月9日寄稿「常識的な内容を評価－第7次エネ基の原案を分析」）

読売新聞は「エネルギー計画　脱炭素と電力の安定供給図れ」（24年12月18日社説）という、賛成とも反対とも言わない中道的な意見を示した。しかし経済安全保障への言及がなく、私には物足りない。

しかし、他のメディアの報道に私はおかしさを感じた。このエネルギー基本計画を原子力への姿勢だけで評価しているのだ。

朝日新聞は「エネ計画、原発回帰鮮明」（25年2月19日）という記事で「パブリックコメントには過去最多の4万1千件超の意見」と国民の批判が多いと強調。東京新聞も同21日の社説で「国民軽視の原発回帰だ」と批判した。

しかし興味深い話がある。毎日新聞の同20日の記事「パブコメ、46人が3940件　エネ基　AI利用か　全体１割」によると、少数者が大量に意見を提出し、1人が457件を投稿する例もあった。民意の実態は怪しい。活動家が組織的に動いた疑いがある。

東京電力福島第１原発事故の後で、世論は原発に懐疑的になった。新聞・メディアも同じ方向だった。しかし近年はウクライナ戦争、中東の動乱など国際情勢やエネルギー供給の先行きが不透明になった。米国では気候変動対策や米民主党の「グリーン・ニューディール」を否定するトランプ政権が誕生した。

賢明な日本人の多くは、ウクライナ戦争以来の世界のエネルギー情勢、そして上がり続けるエネルギー価格に関心を向けている。そして反原発よりバランスの取れたエネルギー供給体制の構築が必要と気づいている。「原発活用『賛成』55%－日経世論調査」（令和5年12月22日）など、原発への感情的な拒否はなくなった。だからこそ政府も政策に切り替えたのだろう。

それなのに新聞だけが、反原発の単一論点に固執する。そして世論は偏向した報道があっても、反原発に盛り上がらなかった。

メディアの報道の裏を考える

中立、公平を掲げている各大手メディアは、公的機関のようなイメージを振りまいているが、ただの一企業だ。社論や顧客に忖度し、事実をゆがめて伝えている可能性がある。読売の社内事情に影響を受けたかもしれない論説も、各メディアのエネ基をめぐる報道を見れば、正確な情報や合理性だけで報道されているわけではないようだ。発信者の意向が、内容にさまざまな影響を与えている。

一般国民に、新聞・メディアへの不信が強まっている。兵庫県知事選、ジャニーズ問題、フジテレビ問題などでは、報道と逆の方向に民意は動いた。報道のゆがみに、一般国民は最近強く批判を向けるようになった

各メディアに社論があっても、もちろんいい。そして日本のメディア・新聞に露骨な嘘はなく、まだ健全だ。しかし事実をゆがめて書くことは、明らかにおかしい。エネ基の報道では、原子力が日本のエネルギー問題の中心であるような、また反原発が民意の大勢であるような報道は事実をゆがめている。