エネルギー停滞、安倍政権から民間が学ぶべき教訓

安倍政権の政策検証始まる

安倍晋三元首相が2022年7月8日に暗殺されてから１年以上が過ぎた。心からご冥福を申し上げる。

一部の変な人を除いて、安倍氏の政治家としての業績を讃える声が、世間に広がる。もちろん私も、それに賛成する。外交面・安全保障問題では、首相主導による成果はすばらしかった。

戦後の政治家では外交の成果では日本の戦後では、最高レベルだったと思う。日米同盟の安定、各国首脳との協力、仮想敵国の中国の封じ込めなど、国力衰退する日本の厳しい環境の中で、大きな存在感を出した。

頻繁に政権が変わったことが、日本の政治の問題だったが、安倍氏は08年に加えて、12年から19年まで長期政権を担った。

ところが、内政では、物足りなさが目立った。私が多少問題を知るエネルギーでは何もしなかった。エネルギー関係者、特に電力・原子力産業に関わる産業人、技術者・研究者は同じ意見が多い。、安倍政権の行動をあまり評価していない。

2011年3月の東京電力福島第一原発事故の後で、電力・エネルギー分野は民主党政権と経産省・資源エネルギー庁が行った改革で大混乱した。民主党政権が崩壊して自民党・公明党の連立政権に変わったときに、エネルギー政策も変わると期待された。ところが、安倍氏とその政権は、一度決まったエネルギー政策の方向を変えなかった。

安倍首相、エネルギー・原子力問題は在職中放置状態

「安倍晋三回想録」（中央公論新社）が22年末に発表された。読売新聞の政治記者2人が安倍氏に聞き、元内閣情報官で元警察官僚の北村滋氏が監修している。安倍氏も聞き手も北村氏も、経済問題に関心が少なく、さらにその中のエネルギー・原子力問題には言及が少なかった。外交では首相主導で、対策や戦略が練られていたが、内政ではそれがほとんどなかった。

内政で印象に残ったのは、安倍氏は「財務省との戦い」に関心を向けていた。ポイントがずれているように思う。財政を増やしても、日本の経済・社会の問題点の改善は進まない。それどころか、その問題を補助金で隠してしまうだけだ。

安倍政権下では経済政策が「アベノミクス」と名付けられ、何かをやっているように見えた。確かに安倍政権の間は、株価は上昇し、失業率は低かった。しかし実質は大きな改革をせずに、日本の経済・社会の課題の解決を先送りした。

安倍氏は高支持率と選挙の連続勝利という政治資産を、外交、安全保障法令の改正、また彼の持論であった憲法改正の準備に使ってしまったように見える。そしてエネルギー・原子力は後回しにされてしまった。

自民党議員によると、安倍氏は首相の退任理由となった病の癒えた後に、自民党のエネルギーを巡る議員会合、議員連盟に出席し、エネルギー問題について、政権中に「やり残した」という感想を述べたという。また原子力や電力システムの安定を訴えた。もしそれが事実ならば、なんで在職中に取り組まなかったのか、悔やまれる。

政治主導で修正する必要があった四つのエネルギー課題

エネルギー産業は、どの国でも政治が企業活動に影響を与える。日本ではそのマイナスの影響が最近大きい。そして安倍政権は懸案が山積したのに動かなかった。それは今でも悪影響を与えている。安倍氏だけに責任はないが、一連の政策には大きな問題があった。

民主党政権で、エネルギーでは政治主導によって、以下の４点が大きく変わった。それを安倍政権は、政治主導で修正しなければならなかった。

エネルギー改革の失敗は、電力・エネルギー価格の急騰、そして近年の停電危機を見れば、一般人にも明らかだろう。ところが

22年4月に保坂伸資源エネルチー長官（当時）が専門誌のインタビューで「電力改革は成功した」と述べていた。官僚は政策変更に限界があるのだ。

・原子力の過剰規制による原発の長期停止。その見直しと原発活用、再稼働。

・エネルギーシステム改革、電力自由化の検証。負の部分の是正。

・再エネへの過剰支援を抑制し、適正な形に着陸させること。

・東京電力福島第一原発の事故処理の検証、補償の線引き。

23年になって、その弊害は明らかだ。特に最初の原子力発電所の停止問題は大きなつめ跡を残している。

原発の停止で、代替の天然ガスなどの燃料費はこの10年で約50兆円に達したとの試算がある。日本のGDPは名目で500兆円程度だ。毎年数兆円の天然ガス、石炭などの電力のエネルギー源の余分な購入を海外からしたら、その成長を0.5～1％程度押し下げただろう。

ここ数年、需要の高まる夏冬に電力が不足し、停電の危機さえ発生している。原発を使えないまま、自由化したことで、既存電力会社の供給能力が抑制気味であるからだ。またウクライナ戦争の後の国際エネルギー価格の高騰の影響で、日本の電力・エネルギー価格も急騰した。原発の利用が見通せないために、再エネを原発と調整しながら増やすことも、東電の経営に原子力発電を役立てることもできない。

14年ごろ、シェールガス革命の影響で国際的な原油やガスの価格が下落した。それがなければ安倍政権と日本経済は、エネルギーの面から失速していたかもしれない。

安倍政権は、原発ゼロという政策は採用しなかった。しかし「安全性の確認された原発は再稼働」と繰り返すだけで、原子力規制の見直しに踏み込まなかった。

強い安倍政権でも問題を動かせなかった現実

安倍氏は、エネルギー・原子力問題に政治家の中では理解と関心があった。それでも、その問題には手をつけられなかった。彼にとっては、エネルギー・原子力は多くの論点の一つに過ぎなかった。

そして強い政治基盤を持つ安倍政権でさえ、日本の諸問題の改革を大きく成し遂げられなかった。エネルギー・原子力問題は後回しにされた。

興味深いのは、現在の岸田文雄政権が誕生して以降、停滞していたエネルギー・原子力問題が少し前進し始めたことだ。何よりも、先の通常国会で成立した脱炭素電源法により、運転開始から40年を超える原発の稼働期間延長に道筋が開けた。

また福島第一原発から出る処理水の海洋放出も、いよいよ今月下旬に実施される。

ただし、これらはエネルギー・原子力を取り巻く内外情勢の変化が影響している。また政権主導というわけではなく、経産省、資源エネルギー庁の政策の緩やかな見直しだ。岸田首相の政治力のおかげというわけではないように思える。

そして、問題は政治と官僚だけではない。このエネルギーの混乱は、民間の責任も大きかった。政治と行政が出す政策変更に、「おかしい」と反論することなく、何も言わずに従った。

かつて行政との折衝は東電が担った。ところが福島事故後に東電が何もできなくなり国営化された後で、業界の立場をを主張する人がいなくなった。それどころか、ルール変更に従ったのに、電力業界は、カルテル問題（23年）、関電の役員への原子力マネーの提供問題（19年）など不祥事を次々に起こしてしまう。あまりにも経営がみっともない。

誰にも頼らず自立するビジネスを

こうした現実から何を私たちは学ぶべきであろうか。

安倍政権から学ぶことは、政治はさまざまな思惑や利害関係に振り回され、民間のことなど考えない、もしくは考えても後回しにすることがあるということだ。

最近、愚かな自民党議員たちの批判が続く。再エネ業界のために動き、東京地検に操作されている秋元真利議員はその典型だ。金で動かない安倍首相は何もしなかった。金で動く秋本議員のレベルが「平均」かもしれないが、そんなレベルの人物に業界とビジネスが振り回されるのは悲しい。

「永田町にも霞が関にも頼り過ぎず、まずは自らの努力で未来を切り開く」。このように幻想を捨て、政治・行政がどのように動いても生き残れる、そんなビジネスの自立心がエネルギー業界の関係者に求められている。

かつて電力・エネルギー業界は、松永安左エ門（1875～1976）という大財界人が、民間人の力で政策を作り上げ、政治を引っ張り、業界の成長を成し遂げ、日本経済成長の礎になった。彼は恩師福沢諭吉の「独立自尊」の言葉を好んだという。後輩たちの現状を見てなんと思うだろう。

そしてこれはエネルギーだけではなく、どの日本の産業でも、個人でもそうであろう。お上に頼らず、自分の力で状況を切り開くのだ。そしてそれは必ず自分のためにもなる。
石井孝明
経済記者　with ENERGY運営
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メール：ishii.takaaki1@gmail.com