難民？在日クルド人の実像（4）多くの違法行為疑惑、摘発方法は？

引き続き、埼玉に集住するトルコ系クルド人の事情を知る人の証言を紹介する。クルド人全てが違法行為をしていると断言するわけではないが、疑惑は否定できない。納税などで正確な申告をしていない可能性は、川口市当局が指摘している。（「日本一外国人の多い街・埼玉県川口市の苦難−犯罪取り締まり強化へ」）またクルド人対策は、今後日本が外国人の移民や難民と向き合う際の試金石となろう。どうするか、決断の時は迫られる。このまま無策なら、埼玉県が事実上クルド人に乗っ取られるというのが、この証言者の予測だ。（全4回、最終回）
「（1）大使館乱闘を仕掛けた疑い」
「（2）原爆写真で日本人をからかう 」
「（3）無教育状態の子供を救え」
「（4）多くの違法行為疑惑、摘発方法は？」

忠告「共生は無理、厳格な法適用を」

―クルド人を日本国内に受け入れるべきでしょうか。

私は、日本政府と、日本国民に「やめるべきです。共生は無理です」と忠告します。

「嘘つきのろうそくは日没（ヤツー）までしか明かりを灯さない」（ヤツー：日没後の礼拝時間を表すイスラムの宗教語）という、トルコのことわざがあります。嘘は必ずばれて、役に立たなくなるという意味です。在日クルド人の今に当てはまる言葉です。

在日クルド人の大半は、最初の入国時点で「自分は政治難民」という嘘をつき、その名目で滞在し続けています。この時点で日本社会のルールを守っていないのです。そして話を聞くと大半の人が自分の嘘を悪いと思っていません。嘘を根拠に日本に住み、これまで共生できなかった人が、未来でも共生できるわけがありません。明るい未来はありません。嘘という自らの行為の責任を彼らは取るべきです。

「自分の毛布の長さに合わせて足を伸ばせ」ということわざもトルコにあります。在日クルド人の多くは、自分の立場にあった生活を送ればいいのに、金や豊かさにひかれて、嘘をついてまで、日本にやってきています。ルールに従わない生活をしているのですから、それもいずれは、是正されるべきでしょう。

クルド人と日本人が将来どのような関係を結ぶにしても、現時点で在日クルド人が行なっている可能性の高い違法行為に対して、法を厳格に適用することが必要です。日本の入管法が変わり、早期に強制送還できる道が開かれました。一度大変でも、徹底的に入管法を厳格に適用して、早期帰国をうながすべきです。実際にコロナ後に、違法滞在状態になっているクルド人の強制送還は増えているようです。これを加速させる必要があるでしょう。今まで、クルド人を放置しすぎていました。

クルド人の入国自由の現状を今すぐ変えよ

―トルコ政府と何が協力できるでしょうか。

まず日本政府がするべきことは、トルコとの往来で、ビザ（査証）制度を変えることです。トルコから日本へは、90日間の滞在に限りビザ免除で入国できます。入国がほぼ自由であるために、クルド人が増え続けているのです。ビザを必要とさせ、入国を減らすべきです。かつて日本は1990年代にイランのビザ発行を厳しくし、また不法滞在者の摘発を進めて、在日イラン人の数を減らしたことがあります。日本の治安を考えたら、同じことをするべきではないでしょうか。

外交上の相互主義で、日本人のトルコへの渡航も、90日間はビザが免除されます。日本が政策を変えたら、トルコも同様の規制をビザに行うでしょうが、それは仕方がありません。日本の方が明らかにメリットは大きいです。西欧の先進国で、トルコとビザ免除をしている国などないはずです。

在日クルド人は、トルコに弾圧されている難民だと自称しているので、在日トルコ大使館はこれまで彼らの保護や管理業務をしていませんでした。また自国で質の低い労働力が、外貨を稼いでトルコに送金してくれるので、放置している面がありました。しかし彼らの存在と行動で、さまざまな問題が発生して、それが大きくなっています。

日本の政府と政治家が、日本とトルコの友好関係を在日クルド人たちが壊しかねないこと、テロ組織のPKK（クルド労働者党）の影が見えること、そのために出国のチェック、トルコでの違法行為での警察力の行使の要請を、しっかりトルコ政府に求めるべきです。これまで日本側が強く主張してこなかったのです。そうすればトルコは取り締まりに進み、出国や送金規制をする可能性があります。

トルコ側は、日本に外国人の技能実習生制度をトルコ国籍者にも認めてもらおうと希望しています。しかしクルド人の難民申請の多さを一因に日本から拒否されています。これを提供する代わりに、トルコと協力して在日クルド人の強制送還を加速する方法もあるでしょう。PKK関係者への捜査もトルコの役に立つはずです。

―テロ組織のPKKの関係者は、日本にいるのでしょうか。

トルコ南東部のクルド人集住地域でも、PKK組織を支援しているクルド人は少ないです。また在日クルド人は、出稼ぎの目的で来ている人が大半です。政治やテロ活動は金儲けの邪魔になるので、PKKを積極的には現時点で支援していないようです。

ただし2023年3月にさいたま市秋ヶ瀬公園で行われたクルド人の新年の祭りネロウズで、PKKの旗や、テロリストで指導者であるオジャランの顔写真が掲げられていました。少数の関係者が入り込んでいる可能性があります。トルコの治安当局は、日本からの資金提供などの動きに神経を尖らせています。日本で稼いだ金をPKKに渡したとして、トルコでクルド人が何度か逮捕されています。

この問題は私も調査しきれていません。ただし、西欧ではクルド系移民、難民がPKKを支援していたことがあるので、注意が必要です。

7000万円の送金が摘発

―どのような点で在日クルド人違法行為をしている可能性がありますか。もちろん全てのクルド人が違法行為をしているとは言いませんが、行っている可能性について教えてください。

まず在日クルド人の金の流れを、トルコ政府と協力してチェックするべきでしょう。

在日クルド人は変な人が多く、また日本の警察や行政を馬鹿にしているのか、自らの違法行為をフェイスブックで頻繁に書き込んでいます。政治難民と言いながら、自分の僻地の故郷の村と密接に結びついています。この前、7000万円分の日本円をどのような方法かは分かりませんが隠して帰国者がトルコに持ち込もうとして、トルコの官憲に摘発され、罰金約450万円を課せられていました。一族経営の会社からトルコの一族への送金のために持ち出したようですが、見つかったのは誰が悪いのかと争いになり、その事実をフェイスブックに暴露していた人がいました。また彼らは見せびらかしと運搬のため、現金を貴金属装身具に変え、身につけて運搬しています。

彼らは資金が当局に捕捉されることや手数料を嫌がり、銀行を嫌って現金や現物資産が好きです。私は外貨や送金をめぐる日本、トルコの法律に詳しくありませんが、脱税や、外為法に違反する可能性があるのではないでしょうか。日本、トルコ両国政府がこうした動き監視し、摘発すべきでしょう。テロ資金の運搬に使われる可能性があります。

（記者注・日本の外為法では3000万円の送金には報告義務があるので、上記が事実とすれば外為法違反になる。海外送金は今、テロ防止のために報告義務が強化されている。）

また日本に永住権を持つクルド人たちを中心に、税、労務問題の調査をするべきでしょう。彼らを中心にクルド系企業が運営されていますし、彼らは日本から逃げられないからです。在日クルド人は、本当の政治亡命者ではないので、日本で警察に捕まりそうになったら、トルコに逃げればいいという、ずるい意識を持っています。

―違法・迷惑行為を止めるアイデアはありますか。

日本の警察はクルド人の違法行為を放置しているようです。クルド人の一部は、トルコ都市部でも日本と似た迷惑行為をやっています。トルコ警察はゴミ捨てなどの微罪でも違反者に頻繁に罰金を課すことで、それを減らしています。「田舎のクルド人はケチだから、罰金を嫌がる」と、トルコでは言われています。これを日本でも行えばよいのではないでしょうか。

クルド人は、トルコでもそうですが、警察が来ると集まって、威嚇して、その隙に犯人を逃したり、証拠を隠したりします。また被害者のふりをしたり、国会議員やマスコミなどに伝えて、騒ぎを大きくします。その手に乗らず、速やかに、正当な根拠を元に違法行為を犯した者を逮捕し、その後に警察が事実の広報を大きく行えば彼らは静かになるでしょう。

在日クルド人に協力する国会議員がいます。メディアや関係者は、そうした政治家の不当な介入があった場合に、その事実を衆目に晒して、そうした活動を制約するべきです。

ークルド人の会社で問題はありそうでしょうか。

違法行為を行っている可能性はあります。在日クルド人の帰国を促すことを日本政府が決断するならば、お金を稼ぎに来ているのですから、お金を稼げないようにすればいいのです。合法的なビジネスで稼ぐのは許されますが、どうもそれが怪しい。解体業、産廃業で一部のクルド人が成功していますが、その理由である「安さ」が怪しいのです。あくまで可能性ですが、それを指摘します。

私の見た限りでは、解体業で働く在日クルド人は、個人で税金をきっちり払っていない人が多いようです。解体業での雇用は、日雇い扱いになっており、正式な就労資格がないのに就業しています。これが解体業者の安い受注額につながっています。また児童労働、難民の違法就労の疑いもあります。クルド人経営企業に対して、税務、労務面で日本政府当局は厳正な調査をして、違反行為を摘発すべきでしょう。これは同族のボスに安い賃金で働かされ、無保険で危険な仕事をするという、搾取されているクルド人の人権救済にもなります。また産業廃棄物の処理については、野焼き、不法投棄が実際に何度か摘発されています。

今が増加を止める最後の機会−「地域が乗っ取られていいのか？」

―日本政府の支援制度はどうでしょうか。

クルド人の多くは、全国の社会福祉協議会が2020年までに貸した無担保のコロナ貸付金を積極的に借りています。外国人がこれを借りて、踏み倒そうとして逮捕される事例がありました。ここも調べてはどうでしょうか。私が見た限りでは、返す意欲のなさそうな人が多いです。

また日本の政府、自治体が用意するさまざまな補償や手当は、在日クルド人にも支給されています。違法滞在の疑いがある彼らにやみくもにそれを提供する必要はないでしょう。

そして日本の企業は、安くても違法経営をする企業に発注してはいけません。公正な経営をしている他の業者に発注をするべきです。

クルド人全てが違法行為をしているわけではないでしょうが、脱税や違法行為の疑いが強いおかしな行動をする人が多すぎます。法適用をして、悪質な違法行為をする人には強制退去をさせるべきです。

―共生は可能かと私（記者）は期待しています。意見が厳しすぎるように思えます。

このまま日本政府、自治体が何もしなければ、永遠にクルド人が来日し続け、数が増えます。埼玉県南部などの日本の一部地域が事実上、クルド人に乗っ取られるでしょう。

そして実際にクルド人との間でトラブルに遭えば、私のこれまでの情報が脚色のない事実であると分かるはずです。これまでも行いが直らなかったのですから、これからも直りません。そもそも、日本にいる南東部僻地のクルド人は、日本人とも、トルコ人とも、大半のクルド人とも、異質な思考をする人たちです。

そんな人たちが、目立つ、威張る国になって日本人はいいのですか。今この時点は、クルド人の帰国を促し、数を減らせる形で、問題を解決できる最後のチャンスであると思います。

石井孝明

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