人気のメタンハイドレート、累計1000億円の国費投入は妥当か？

次世代資源のメタンハイドレート。期待は大きいが、なかなかビジネスとして形にならない。コストが高く、商業化に踏み出す企業がまだいないためだ。私は他の新たなエネルギーに比べて特に優れたものではなく開発を急ぐ必要はないと考えている。国による巨額の研究・開発予算は1000億円を超えた。これが必要か、客観的に検証をするべき時期ではないかと、考えている。

ネット言論で大人気、実際に使えるのか？

「日本ついに資源国へ」。ツイッターやユーチューブが6月19日にこのような言葉と共にざわついていた。調べてみると、小さな動きがあった。西村康稔経済産業大臣が6月19日、メタンハイドレート（MH）の具体的な開発計画を2023年度内に策定する方針を表明し、そこで日本海側の開発を含めることを表明したからだ。海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定に反映させるという。これまで試掘作業は、太平洋岸で行われていたがそれを日本海側でも行うという。

日本海沿岸の12府県でつくる「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の花角英世会長（新潟県知事）がメタンハイドレートの開発促進を要望に大臣を来た時に答えたものだ。

西村大臣は同日のTwitter上で、花角新潟県知事と、メタンハイドレートの開発を訴えてきた青山繁晴参議院議員と一緒にツイッターに写真を掲載した。それでネット界が吹き上がったようだ。

ただし、専門家、実務家はネットほど、この動きに対しての反応は大きくない。ネット言論と、メディアの報道と、実務家の関心はいつも違ってしまうがMHでもそうだ。

エネルギー関係者は「まだメタハイ試掘し、商業化しているのか」（アナリスト）という驚きや「東電の柏崎刈羽原発を動かすための新潟県へのお土産だろう」（ジャーナリスト）と反応し、大して期待していなかった。

青山議員は言論人出身で、執筆や、ネットでの発信で知られて、保守派に人気のある政治家だ。その人が、MHの可能性を強く主張している。どうもプロの見る現実と一般世論に、乖離がありすぎるようだ。

メタンハイドレートとは何か

メタンハイドレートは海底や永久凍土などに分布するメタンと水分子からなる状の物質だ。深海や土中の圧力と冷却によってメタンが氷状になった。日本近海に多数あるらしい。

現在、経産省は「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（21年3月）で、「2023～2027 年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始される」ことを目標とし、MHの開発を進めている。現在は「MH21-S」という研究開発コンソーシアムで、太平洋側の深海で砂の中にあるMHを採取している。

青山議員は、以前はシンクタンクの経営者で、東大などと組んで、日本海側のMHを調査していた。花角知事は、以前から日本海側のMHによる地域振興に関心を寄せていた。今回、経産省・資源エネルギー庁は、これまでの太平洋岸の試掘に加えて、日本海側でもそれを行うとしている。

商業化目指すが採算性は怪しい

しかし、産業界は様子見だ。メタンハイドレート関係の予算は、2022年度に272億円。2015年から年100億円以上が投じられて、その投資額は累計で1000億円以上になった。当時の安倍晋三首相、世耕弘成経産大臣、また青山氏ファンの自民党議員たちが応援。青山氏も2016年から参議院議員になった。

しかし、そこで明らかになったのは「日本の近くの深海にMHがあることは確認されつつあるが、商業ラインに乗るかは疑問」（関係者）との状況だ。

エネルギーの世界には「井戸から軸へ」（Well to Wheel）という言葉がある。石油やガスの資源を採掘井戸（Well）から、取り出しただけでは使うことはできない。車や工場機械の駆動軸（Wheel）にまでつながる流通の道筋を考える必要があるという意味だ。

おそらくMHは、火力発電所の混焼で用いられることになるだろう。シャーベット状のMHを運搬することになるが、海中から地上までの採掘、一定の圧力をかけた上で気化しないようにする形での運搬、発電所での投入と活用に、それぞれエネルギーがかかる。エネルギー効率（投入量と活用量）は悪い。経産省は2000年ごろの研究会で、メタンの発電コストをkW当たり20円で行いたいとしていたが「おそらく無理」（同）との評価だ。

政治主導で巨額の予算

「メタンハイドレートを広報してもらった青山氏には感謝する。しかし彼は、一般人や政治家を煽りすぎた。それに釣られた政治主導で、これだけ投資してしまった。引くに引けなくなった」と、ある経産省OBから聞いたことがある。

私はエネルギーに多少は詳しい記者として、一般の人からMHをめぐる質問を頻繁に受ける。しかし、その人たちの大半が、「中国が日本海を狙っているのはメタンハイドレートのせいだ」など、青山氏の発言を根拠にした怪しい「陰謀論」をしながら聞いてくるのをみると、少し戸惑う。

青山氏は私のような記者や専門家相手では冷静な議論をしているが、見ていると一般向けには「中国、韓国が狙っている」「国際石油資本が警戒している」と、煽るような発言をしている。その面はあるかもしれないが、それが主な論点ではない。採算性だ。

石井吉徳東大名誉教授は、90年代にＭＨの開発可能性調査を国の委託を受けて行った。「メタンハイドレートは資源ではない。「質」が悪い」「利権を生みかねない」と、強い批判をしている。（ブログ記事、ただし古く2013年４月のもの）

ある商社の幹部は「既存のエネルギーより量と値段で競争できる素材ならば喜んで取り扱う。まだ様子見」と述べていた。

政治案件で予算が出続ける危険

MHをダメと切り捨てる必要もない。日本近海のさまざまな場所にMHの集積地はあるようだ。青山議員によると、深海ではなく、浅瀬にある可能性があるという。

その資源量は不明だが、調査を続けるべきだ。もしかしたら、一瞬で取り尽くしてしまう量かもしれない。もしくは青山議員の言うように、日本が突如、資源大国になる量かもしれない。また花角新潟県知事が夢見るように、日本海側の各県がメタンの産出地として栄えるかもしれない。それはまだ分からない。

ただし現時点で見る限りにおいては、すぐに商業化できるような量と質のMHはまだ見つかっていない。私の印象だが、今経産省が力を入れている、新しい電力のエネルギー源のアンモニア、水素、既存電源の原子力よりも、MHは「筋は悪い」発電のエネルギー源と思う。MHへの研究投資、年270億円の金額が必要かは疑問に思う。

メタンハイドレートは過度な期待は持たないで、冷静に商業化の事実を検証するべき時ではないか。日本海での調査は否定しないが、毎年数百億円の規模予算は、別に使い道はあろう。効果のないと判断される場合はエネルギー源である場合には、縮小や打ち切りも検討するべきだ。規模を広げるのではなく、政治主導ではなく、専門家による検証をした方が良い時期だ。

石井孝明

経済記者　with ENERGY運営
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